ギャンブルの借金でも自己破産できる？免責不許可と裁量免責

結論：ほとんどの人は、借金がなくなっている

法律には「ギャンブルの借金は免責しない」と書いてあります（免責不許可事由）。

でも、裁判所が「事情を見て、今回はなくしていい」と決められます（裁量免責）。

実際、自己破産の記録1,233件のうち、借金が残ったのは1件だけ。約1割はギャンブルが原因に入っていました。

ただし、お金と時間は多めにかかりがちです。そして隠すのは一番まずいです。

根拠：一次（破産法252条、日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」）

やっちゃダメなこと

1. ギャンブルのことを隠す・うそをつく
裁判所にうその説明をすると、それだけで「免責しない理由」になります。ギャンブルの借金より、こっちのほうが重いです。

2. 手続き中もギャンブルを続ける
はっきり禁止する決まりはありません。でも裁判所は「全部の事情」を見て決めるので、まず不利になります。

反省文（陳述書）を書くように言われることもあります。弁護士や司法書士に言われたら、その通りに書けば大丈夫です。

根拠：一次（破産法252条1項7・8・11号、2項）。手続き中のギャンブルと反省文は二次（法律事務所の解説）と推測。

自己破産の費用はいくら？

ギャンブルの借金があると、裁判所が選んだ人（破産管財人）が事情を調べる手続きになりやすいです。そうなると高くなります。

東京地裁の場合、裁判所に払うお金は：
・調べる手続き（管財事件）：最低20万円＋約2万円
・調べない手続き（同時廃止）：約1.3万円

弁護士・司法書士に頼むお金は別です。払えないときは、法テラスで立て替えてもらえることがあります。

根拠：一次（東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」令和8年1月1日現在、法テラス）。金額は裁判所ごとに違います。「ギャンブルだと管財事件になりやすい」は法テラスの説明からの推測。

自己破産がムリそうなら：個人再生・任意整理

個人再生：借金を大きく減らして、残りを3年くらいで返す。こっちには「ギャンブルだとダメ」という決まりがありません。続けて収入があることが条件です。

任意整理：裁判所を使わずに、借りた会社と話して、これからの利息などを減らしてもらう。借金は残ります。

個人再生した人の2割は、借金の原因にギャンブルが入っていました。破産の2倍です。

根拠：一次（民事再生法221条・231条、法テラス、日弁連「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」）

まず、今の借金があと何年で終わるか見る

どれを選ぶにしても、最初に「このまま返したら、いつ終わるか」を知っておくと話が早いです。

たとえば、3社で合わせて190万円、毎月6万円返しているなら、3年8か月。利息は約65万円です。

根拠：計算（年18%の80万円を月2.5万円、18%の60万円を月2万円、15%の50万円を月1.5万円で返す例）

相談するところ

どの手続きが合うかは、人によって違います。弁護士か司法書士に聞くのが早いです。

法テラス：収入が少ない人は、無料で相談できます（同じ問題で3回まで）。
サポートダイヤル 0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）

ギャンブルがやめられないことは、近くの保健所や精神保健福祉センターでも相談できます。

根拠：一次（法テラス公式サイト、厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」）。2026年10月に確認。