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海外FXの税金はいくら?税率の早見表と、国内FXとの違い

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海外FXの利益は、給与などと足して税率が決まる「総合課税」です。所得が多い人ほど、国内FX(誰でも20.315%)より高くなります。自分の税率は早見表で見られます。

先に結論

海外FXの利益は雑所得。給与などと足して税率が決まります(総合課税)。

税率はざっくり約15%〜約56%。国内FXは誰でも20.315%です。

国内FXよりはっきり安くなるのは、所得税の税率が5%の人。10%の人はほぼ同じ、それより上は海外FXのほうが高くなります。

損失は、給与とも国内FXとも相殺できません。3年繰り越せるのも国内FXの仕組みです。

根拠:一次(国税庁 タックスアンサー No.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」、No.2260「所得税の税率」)。約15%〜約56%は計算(下の早見表)。

国内FXとの違いは、税の種類と損失の扱い

国内FX:ほかの所得と分けて計算(申告分離課税)。税率は誰でも20.315%(所得税15%+復興特別所得税+住民税5%)。引ききれない損失は、一定の要件で翌年から3年繰り越せます(繰越控除)。

海外FX:一般的には雑所得で、給与などと足して計算(総合課税)。税率は所得しだい。損失を差し引けるのは、同じ年の雑所得の中だけです。

国内FXと海外FXの損益どうしも、相殺(損益通算)できません。別々に計算します。

根拠:一次(国税庁 No.1521、No.1523。所得税法35条・69条、租税特別措置法41条の14・41条の15)。20.315%は計算(15%×1.021+5%)。繰越控除は国税庁の国内FXの説明にだけあり、海外FXの説明には出てきません。

税率の早見表で、自分の税率を見る

税率は、給与なども全部足して控除を引いたあとの額(課税所得)で決まります。

海外FXの利益にかかる税率は、ざっくり「所得税の税率×1.021+10%(住民税)」です。

・課税所得195万円未満:約15%

・195万〜330万円:約20%

・330万〜695万円:約30%

・695万〜900万円:約33%

・900万〜1,800万円:約44%

・1,800万〜4,000万円:約51%

・4,000万円以上:約56%

くらべる国内FXは、どこでも20.315%。

上の段の税率がかかるのは、段をこえた分だけです(超過累進税率)。

根拠:段の区切りは一次(国税庁 No.2260)、住民税10%は一次(総務省「個人住民税」)。各段の%は計算(所得税の税率×1.021+10%を四捨五入)。所得控除や住民税の細かい差(調整控除など)は入れていない、ざっくりの数字です。

利益100万円なら、税金はいくら増える?

FXの利益が100万円増えたとき、増える税金をざっくり比べました。課税所得は、FXの利益を足す前の額です。

・国内FX:誰でも約20.3万円

・海外FX、課税所得150万円の人:約17.9万円。国内より安い

・海外FX、課税所得400万円の人:約30.4万円。国内より約10万円高い

・海外FX、課税所得800万円の人:約33.5万円。国内より約13万円高い

根拠:計算(国税庁 No.2260の税率、復興特別所得税2.1%、住民税10%)。所得控除や調整控除などは入れていない、ざっくりの数字です。内訳は下の「よくある疑問」に。

会社員は、20万円をこえたら確定申告

給与を1か所からもらい、全部源泉徴収されている人(年末調整で済んでいる会社員など)は、給与と退職金以外の所得が年20万円をこえると確定申告がいります。

20万円は、所得(収入から経費を引いた額)で見ます。FX以外の副業の所得も、足して数えます。

申告の期間は原則、翌年の2月16日〜3月15日。納めるのも3月15日までです。

根拠:一次(国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.2020「確定申告」)。

20万円以下でも、住民税の申告は別

所得税の確定申告がいらなくても、住民税の申告は原則いります。確定申告をした人は、住民税の申告を別にしなくて大丈夫です。

住民税は所得の10%で、前の年の1〜12月の所得で計算されます。扱いは、住んでいる市区町村で確かめてください。

根拠:一次(名古屋市「市民税・県民税の申告」、総務省「個人住民税」)。ほかの市区町村も同じ扱いかは、この記事では確かめていません。

税金がかかるのは、決済したとき

対象は、決済して出た損益です。出金したかどうかでは決まりません。

根拠:一次(国税庁 No.1521「差金等決済により生じた損益」)。「出金では決まらない」はその言いかえ。

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根拠:ボーナスの決まりは各記事(XM公式の規約)を参照。

よくある疑問

海外FXの税金はいくらから?

年末調整で済んでいる会社員なら、給与以外の所得が年20万円をこえたら確定申告がいります。20万円以下でも、住民税の申告は原則いります。

XMの利益も、海外FXの税金になる?

はい。XMは海外の業者なので、この記事の「海外FX」の側です。一般的には雑所得で、総合課税です。

海外FXの損失は、給与や国内FXの利益と相殺できる?

できません。差し引けるのは、同じ年の雑所得の中だけです。

海外FXの損失は、翌年に繰り越せる?

3年繰り越せる(繰越控除)のは国内FXの仕組みです。国税庁の海外FXの説明には出てきません。

税金がかかるのは、出金したとき?

いいえ。決済して出た損益が対象です。出金したかどうかでは決まりません。

2027年から税率は変わる?

2027年(令和9年)分から、復興特別所得税2.1%が「復興特別所得税1.1%+防衛特別所得税1%」に分かれます。合計の税率は変わりません。

くわしく:所得税の税率表

所得税=課税所得×税率−控除額。195万円未満は5%(控除0円)、195万〜330万円は10%(97,500円)、330万〜695万円は20%(427,500円)、695万〜900万円は23%(636,000円)、900万〜1,800万円は33%(1,536,000円)、1,800万〜4,000万円は40%(2,796,000円)、4,000万円以上は45%(4,796,000円)。

これに復興特別所得税(所得税の2.1%、令和29年=2047年分まで)がのり、住民税は10%(道府県民税4%、市町村民税6%)です。

くわしく:100万円の計算の中身

国内FX:100万円×20.315%=203,150円。

課税所得150万円→250万円:所得税77,500円+復興特別所得税1,627円+住民税100,000円=約179,127円。

400万円→500万円:所得税200,000円+復興特別所得税4,200円+住民税100,000円=約304,200円。

800万円→900万円:所得税230,000円+復興特別所得税4,830円+住民税100,000円=約334,830円。

所得控除、住民税の調整控除などは入れていません。ざっくりの目安です。

くわしく:国税庁の分け方

国税庁は取引の種類で分けています。国内FX(市場デリバティブ取引や、国税庁が挙げる店頭デリバティブ取引)の損益は「先物取引に係る雑所得等」で、所得税15%・住民税5%の申告分離課税。損失は同じ「先物取引に係る雑所得等」どうしで通算でき、引ききれない分は一定の要件で3年繰り越せます。

どちらにも当たらない取引の損益は、一般的には雑所得で総合課税。雑所得の損失は、ほかの所得とも、国内FXの「先物取引に係る雑所得等」とも通算できません(所得税法35条・69条、租税特別措置法41条の14・41条の15)。

根拠:一次(国税庁 タックスアンサー No.1521・No.1523・No.2260・No.1900・No.2020・No.1500[令和8年4月1日現在法令等]、総務省「個人住民税」、名古屋市「市民税・県民税の申告」)。早見表の%と100万円の例は計算で、控除などを入れていないざっくりの数字です。実際の税額は控除などで変わるので、迷ったら税務署か税理士に(助言)。

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