三店方式とは？パチンコの換金はなぜ違法じゃない？法律と政府の答えで見る

先に結論

風営法は、パチンコ店が現金を賞品に出すことと、客の賞品を店が買い取ることを禁止しています。

店ではない第三者が賞品を買い取るのは、「直ちに…違反となるものではない」というのが政府の答え（2015年）。ただし、その第三者が店と「実質的に同一」なら、違反になることがあります。

政府は「合法」とは言っていません。犯罪になるかは、証拠をもとに「個々に判断」とも答えています。

三店方式とは？3つの店と景品の流れ

三店方式は、パチンコの景品がお金にかわるしくみの呼び名です。3つの店は、パチンコ店（ホール）・景品交換所・景品問屋。

ただ、法律の言葉ではありません。風営法にも、警察庁の解釈運用基準にも「三店方式」は出てきません。「換金」「景品交換」という言葉も、解釈運用基準にはありません。

2017年の国会の質問で、議員がこの流れを説明しています。まとめると、こうです。

法律が禁止していること（風営法23条）

パチンコ店は、風営法の「風俗営業」のひとつです（2条1項4号）。23条1項で、パチンコ店がしてはいけないことが4つ決まっています。

つまり、店が自分で景品を買い取るのは2号の違反です。政府の答えが出てくるのも、この2号の話です。

なぜ違法じゃないの？政府の答え

国会議員が文書で質問し、内閣が答弁書で答えたものです。答弁書は内閣が出す、政府としての答えです。

2015年（参議院）

店ではない第三者が、店が客にわたした賞品を買い取るのは、「直ちに…第二十三条第一項第二号違反となるものではない」。でも、その第三者が店と「実質的に同一」と認められるなら、違反になることがある。

「直ちに」と言った理由も、2週間後の答弁書で答えています。犯罪になるかは、捜査機関が集めた証拠で「個々に判断すべき事柄」だから、と。

2016年（衆議院）

客が賞品を、店以外の第三者に売ることも「あると承知している」。そのうえで、風営法の規制の範囲内でやっている営業は、刑法185条（賭博罪）に「該当しないと考えている」。

2017年（衆議院）

第三者が店と「実質的に同一」なら違反になることがある、と2015年と同じ答え。店が現金を出す違反・店が買い取る違反が「増加傾向にあった」ので、処分の基準を重くした、とも答えています。

「合法」とは言っていない

2015年の質問は「景品交換所で現金に換える行為は違法ではないと考えるが」と聞いていました。でも答えは「違法ではない」ではなく、「直ちに…違反となるものではない」でした。

「グレーゾーン」も、政府の言葉ではありません。世間での言い方です。

このページで見た答弁書（2015〜2017年）には、「三店方式」という言葉も出てきません。2017年の質問では、店から交換所への「手数料」についても聞かれましたが、答えは「お答えすることは困難」でした。

「なぜ取り締まらないの？」への政府の答えは、ここまでで全部です。それ以上の理由は、公式の資料にないのでこのページでは書きません。

景品は「等価の物品」、金は有価証券じゃない

店が出す賞品は、「遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品」と決まっています（風営法施行規則36条）。

警察庁の基準では、金額は玉の数 × 玉1個の料金（消費税こみ）。「等価」は、同じ市場価格の物のこと。市場価格は、ふつうのお店（ディスカウントストアもふくむ）のふだんの値段で、特別な割引の値段は入りません。

ほかにも、貸玉は1個4円まで、賞品1個は9,600円まで（どちらも消費税などは別）。賞品は、日常で使う物をできるだけ多くの種類そろえる、とも決まっています。

それと、警察庁の基準には「有価証券には、金地金は含まない」とあります。特殊景品には金を使ったものがある、と説明されることが多いです。

交換率と、店の外の賭博

景品にかえるときのレート（交換率）は、店ごとにちがいます。交換率がちがうと、現金で打つときのボーダーも変わります。くわしくはパチンコのボーダーとは？（交換率で変わる現金ボーダー）へ。

政府の「賭博罪に該当しない」は、風営法の規制の範囲内の営業についての答えです。闇スロや闇カジノは、この答えとは別の話。

刑法では、賭博は50万円以下の罰金または科料、常習賭博は3年以下の拘禁刑です。くわしくは闇カジノとは？客も捕まる？へ。

勝った分の税金が気になる人は、パチンコの税金はいくらから？も。