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オンラインカジノは違法？海外のサイトでもダメな理由・時効・摘発の数を、条文と警察庁の数字で
先に答えると、オンラインカジノは日本から賭ければ違法です。海外で合法に運営されているサイトでも同じで、政府広報は「グレーゾーンはありません」と書いています。なぜ海外のサイトでもダメなのか、時効、摘発の数を、短くまとめました。
先に結論
日本から賭ければ、海外のサイトでも犯罪です。「海外で合法だから大丈夫」「知らなかった」は通りません。
賭けた人は、50万円以下の罰金または科料。くり返し賭けていれば、3年以下の拘禁刑です。
オンラインの賭博で検挙された人は、2025年に317人。2023年の107人の約3倍です。
根拠
一次（警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、政府広報オンライン 2025年6月25日、刑法185条・186条1項、警察庁保安課資料 令和8年4月 p24）。約3倍は計算（当サイト）。
なぜ違法？昔からある賭博罪
オンラインカジノで賭けると、刑法の賭博罪にあたります。警察庁の検挙例でも、自宅のパソコンから海外のオンラインカジノに賭けた客が、賭博罪で検挙されています。
かかわり方によって、罪の名前と重さが変わります。
- 賭けた人（賭博罪）
- 50万円以下の罰金または科料。
- くり返し賭けていた人（常習賭博罪）
- 3年以下の拘禁刑。
- 賭ける場を開いて、もうけようとした人（賭博場開張等図利罪）
- 3か月以上5年以下の拘禁刑。
- 手助けした人（賭博幇助など）
- 国内で入金・出金の決済にかかわる、広告や宣伝で誘う、といったことでも罪に問われることがあります。刑は、本人の刑より軽くなります。
バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名前や中身に関係なく、オンラインの賭博は犯罪です。
警察庁は、無料版や無料ボーナス（ポイント）でも使わないでと呼びかけています。
「違法だと知らなかった」も通りません。刑法38条3項に、法律を知らなくても、罪を犯す意思がなかったことにはならない、とあります。事情によって刑が軽くなることはあります。
店のパソコンからつながせる形（インカジ）や、闇カジノとの違いは、闇カジノとは？客も捕まる？闇スロ・インカジとの違いにまとめています。
根拠
一次（刑法185条・186条・38条3項・62条1項・63条、e-Gov 2026年11月7日取得、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」の検挙事例、政府広報オンライン）。185条には「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」というただし書きがあります。拘禁刑は2025年6月1日から懲役に代わった刑で、古い資料では「懲役」です。
海外のサイトなら合法？
合法にはなりません。警察庁は、海外で合法に運営されていても、日本から接続して賭ければ犯罪と書いています。
ただ、警察庁も政府広報も、理由の条文までは書いていません。条文を読むと、こういう理屈です。
- 刑法1条：日本の中で罪を犯した人には、すべて日本の刑法が使われる。
- サイトのサーバーが海外にあっても、賭けているのは日本にいる自分。
- だから日本の中での賭博になり、賭博罪が当てはまる。
海外旅行先のカジノは？
では、体ごと海外に行って、その国で合法なカジノで遊ぶのはどうでしょう。
刑法3条には、「日本人が国外でしたら罰する罪」の一覧があります。そこに賭博罪（185条・186条）は入っていません。
なので条文からは、海外旅行先の合法なカジノで遊ぶのは、日本の刑法では罰せられないと読めます。ただ、これを説明した官公庁の資料は見つけていません。
例
同じ「海外のカジノ」でも、条文を読むと分かれます
日本の家から、海外のサイトに賭ける
→ 犯罪。日本の中での賭博になります（1条）。
海外旅行先で、その国の合法なカジノで遊ぶ
→ 罰せられないと読めます。3条の一覧に賭博罪がありません。
分かれ目は、賭けているときに自分がどこにいるか、というのが当サイトの読みです。
根拠
一次（警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、政府広報オンライン、刑法1条1項・3条）。1条が理由になること、海外旅行先のカジノの扱いは、当サイトの条文の読みです。官公庁の説明は見つけていません。
いつから違法？
ずっと前からです。当てはまる刑法は明治40年の法律。オンラインカジノのために新しくできた罪ではなく、昔からある賭博罪が当てはまる、と条文からは読めます。
2025年に新しくできたのは、ネットで広告したり、誘ったりすることの禁止です。2025年9月25日から、ギャンブル等依存症対策基本法で禁止されました。
禁止されている例は、こんなものです。
- 違法なオンラインカジノのサイトを開く、運営する
- アプリストアにのせる
- SNSでリンクを貼る、宣伝する
- 「おすすめオンラインカジノ10選」のようなまとめサイト
この禁止の条文そのものに、罰則はついていません。ただ、動画配信で誘った人が常習賭博幇助で検挙された例はあります。
国や自治体には、オンラインカジノが禁止されていることを知らせる義務もできました。
根拠
一次（刑法＝明治40年法律第45号、ギャンブル等依存症対策基本法 9条の2＝令和7年法律第76号で追加・2025年9月25日施行、警察庁・政府広報の禁止例、警察庁の検挙事例）。9条の2に罰則の条文がないことは条文を見て確かめました。「新しい罪ではない」は当サイトの条文の読みです。
時効は何年？
条文を読むと、公訴時効は3年です。
刑事訴訟法250条2項6号に、「長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は3年」とあります。賭博罪（罰金）も、常習賭博罪（3年以下の拘禁刑）も、ここに入ります。
数えはじめは、犯罪行為が終わった時です。
ここは法律に書いてあることをそのまま読んだだけで、時効を待つことをすすめるものではありません。
根拠
一次（刑事訴訟法250条2項6号・253条1項、刑法185条・186条1項）。2つの罪に当てはめて3年、は当サイトの条文の読みです。
摘発はどれくらい？
増えています。オンラインの賭博で検挙された人は、2025年に317人。2023年の107人の約3倍です。
図オンラインの賭博で検挙された人数
2021年127人 16事件
2022年59人 10事件
2023年107人 13事件
2024年279人 62事件
2025年317人 165事件
棒の長さは人数、右の小さい数字は事件の数です。事件の数は、2023年の13事件から2025年は165事件になりました。
店を通さない形（警察の言う「無店舗型」）は、2025年に158事件・221人。中身はこうです。
- 賭けた客
- 150事件・196人。前の年の46事件から、約3.3倍です。
- 運営などの側
- 8事件・25人。決済代行やアフィリエイターなど、運営にかかわる人も入ります。
どんな人が検挙された？
警察庁がのせている検挙例です。
- 自宅のパソコンから、海外のオンラインカジノのディーラー相手に賭けた客：賭博罪
- 国内の客に、海外サーバーのサイトで賭けさせた人：常習賭博罪（賭けた客は賭博罪）
- 国内で、海外サーバーのサイトを運営した人：賭博場開張等図利罪
- 収納代行のふりをして、賭け金を口座に入れさせた人：組織犯罪処罰法違反
- アフィリエイト契約をして、動画配信で誘った人：常習賭博幇助
2025年も、動画配信で宣伝したアフィリエイター、他人名義の口座に賭け金を入れさせた決済代行、紹介サイトの運営者が検挙されています。
根拠
一次（警察庁保安課「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」令和8年4月 p24 図29・図30・p25、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」の検挙事例）。約3倍・約3.3倍は計算（当サイト）。数字は資料にある「検挙」の数です。
どうやって見つかる？
分かりません。警察庁は、利用者をどうやって見つけているかを公表していません。
公表されている検挙例に出てくるのは、決済代行、アフィリエイター、紹介サイトの運営者、そして利用者です。
根拠
一次（警察庁の検挙事例、警察庁保安課資料 p25）。見つけ方は公表されていないので、推測では書いていません。
パチンコがあるのに違法？
警察庁の委託調査では、オンラインカジノが違法だと知らなかった人が43.5%いました。使ったことのある人でも、39.8%が知りませんでした。
違法だと思わなかった理由の1位は、「パチンコや公営ギャンブルなどがあるから」で35.9%。2位は「ニュースで見たから」の32.4%でした。
でも、競馬・競輪・競艇などの公営競技やtotoは、法律にもとづいて行われています。ギャンブル等依存症対策基本法も、「法律の定めるところにより行われる公営競技」と「ぱちんこ屋に係る遊技」をギャンブル等と呼んでいます。
パチンコがなぜ違法にならないのかは、三店方式とは？パチンコはなぜ違法じゃない？にまとめています。
どれくらいの人が使っている？
同じ調査の推計では、経験者は約336.9万人（15〜79歳の3.45%）。今も使っている人は約196.7万人です。いちばん多いのは20代で、20代の8.66%が経験者でした。
1年に賭けられたお金は合わせて約1兆2,423億円。経験者の1か月の平均は約5.2万円です。どれもウェブ調査からの推計で、実際に数えた数ではありません。
根拠
一次（警察庁委託調査研究「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」報告書 令和7年1月 Q33・Q35。違法の認識は全体7,000人・経験者500人、理由は3,044人の複数回答。政府広報オンライン、ギャンブル等依存症対策基本法2条）。
分からないこと
- 利用者をどうやって見つけるか
- 警察庁は公表していません。
- 海外旅行先の合法なカジノ
- 条文からは罰せられないと読めますが、官公庁が説明した資料は見つけていません。
- 無料版・無料ボーナス
- 警察庁は「使わないで」と呼びかけています。無料版そのものが必ず賭博罪になる、とまでは書いていません。
よくある疑問
Qオンラインカジノは違法？
Aはい。日本から賭ければ違法です。海外で合法に運営されているサイトでも同じで、政府広報は「グレーゾーンはありません」と書いています。
Qオンラインカジノはなぜ違法？
A刑法185条の賭博罪にあたるからです。サーバーが海外でも、賭けているのは日本の中。刑法1条で日本の刑法が使われる、と条文からは読めます。
Q海外のオンラインカジノなら合法？
A海外のサイトに日本から賭けるのは犯罪です。体ごと海外に行って、その国の合法なカジノで遊ぶのは、刑法3条の一覧に賭博罪がないので、日本の刑法では罰せられないと条文からは読めます。ただ、官公庁の説明は見つけていません。
Qオンラインカジノはいつから違法？
Aずっと前からです。当てはまる刑法は明治40年の法律です。2025年9月25日からは、ネットで違法なオンラインカジノを宣伝したり、誘ったりすることも禁止されました。
Qオンラインカジノの罰則は？
A賭けた人は50万円以下の罰金または科料です。くり返し賭けていれば3年以下の拘禁刑。賭ける場を開いてもうけようとした側は、3か月以上5年以下の拘禁刑です。
Qオンラインカジノの時効は？
A刑事訴訟法を読むと、賭博罪も常習賭博罪も、公訴時効は3年です。数えはじめは、犯罪行為が終わった時です。
Q無料版なら大丈夫？
A警察庁は、無料版や無料ボーナス（ポイント）でも使わないよう呼びかけています。
Qオンカジで客も捕まる？
A捕まります。2025年、店を通さないオンラインの賭博で、賭けた客だけで150事件・196人が検挙されました。
Qオンラインカジノの摘発件数は？
Aオンラインの賭博の検挙は、2025年に165事件・317人でした。2023年は13事件・107人です。
Qオンカジはなぜバレる？
A分かりません。警察庁は、利用者をどうやって見つけているかを公表していません。公表されている検挙例には、決済代行、アフィリエイター、紹介サイトの運営者、利用者が出てきます。
Qパチンコはよくて、なぜオンカジはダメ？
Q違法だと知らなかったら？
Aそれだけでは罪はなくなりません。刑法38条3項に、法律を知らなくても罪を犯す意思がなかったことにはならない、とあります。事情によって刑が軽くなることはあります。
根拠
一次（刑法1条・3条・38条3項・185条・186条・62条・63条、刑事訴訟法250条・253条、ギャンブル等依存症対策基本法2条・9条の2、e-Gov 2026年11月7日取得。警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、政府広報オンライン 2025年6月25日、警察庁保安課資料 令和8年4月、警察庁委託調査研究 報告書 令和7年1月）。海外旅行先のカジノと時効の当てはめは、当サイトの条文の読みです。このページは、特定の事件や人、オンラインカジノのサイトを扱っていません。