大阪カジノはいつできる？日本人の入場料6,000円・入れる条件・撤退したのか

先に結論

開業の目標は2030年秋頃。ただ計画書そのものに「1〜2年くらい遅れるかも」と書いてあります。

日本人も入れます。20歳以上で、入るたびにマイナンバーカードで本人確認。入場料は1回ではなく24時間ごとに6,000円、入れるのは7日で3回・28日で10回までです。

無料なのは日本に住んでいない外国人（観光客）だけ。日本に住んでいる外国人は、日本人と同じ6,000円です。

撤退はしていません。違約金なしで抜けられる「解除権」は2024年9月6日でなくなり、2025年4月から本体の工事が始まっています。

大阪カジノはいつできる？

公式の目標は2030年秋頃です。建設工事は2025年4月24日に始まり、2030年夏頃までの予定です。

ただし計画書には、これが「いちばん早く進んだ場合」で、1〜2年くらい後ろにずれるかもしれないと書いてあります。遅れれば2031〜2032年ごろです。理由としてあげられているのは、この4つ。

1. IRの税金の扱いが決まるか
2. カジノを取り締まるルールが整うか
3. 夢洲の地盤への対応
4. 工事の環境

なので「2030年秋に開業決定」とまでは言えません。ちなみに2023年に国が認めたときは「2029年秋〜冬頃」でした。「2029年開業」と書いてあるページは、その頃の情報です。

これまでの流れ

2023年4月

国が大阪の計画を認定。全国で初めて。

2023年9月

府・市と事業者が実施協定を結ぶ。

2024年9月

違約金なしで抜けられる「解除権」がなくなる。

2025年4月

建設工事が始まる（起工式）。

2025年5月

事業者の名前が「大阪IR株式会社」から「MGM大阪株式会社」に。

2026年4月

土地の引き渡しが全部終わる。

2030年夏頃

工事が終わる予定。

2030年秋頃

開業の目標。遅れる可能性あり。

大阪カジノは撤退した？

していません。撤退の公式発表は見つかりません。工事も進んでいます。

「撤退」の話でよく出てくるのが、事業者の解除権です。事業の前提が満たされないとき、事業者が協定をやめられる権利のことです。

この解除権は2024年9月6日でなくなりました。府・市・事業者の3者が、確認書で「失効したことを確認する」と書いています。つまり、違約金なしで抜ける道はもうありません。

MGMの買収の話は？

2026年6月、MGMリゾーツを買収する提案があり、「大阪の持ち分を売るかも」という見方も出た、と報じられました。でも提案は9月に取り下げられたと報道されています。

日本人も入れる？入る条件

入れます。ただ、海外からの観光客とは条件がちがいます。

本人確認は、入るときと出るときの両方です。暴力団員などは入れません。

気をつけたいのが年齢。成人は18歳でも、カジノは20歳からです。

「7日で3回」の数え方

数えるのは入場料を払って入った回数です。払ってから24時間以内なら、何度出入りしても同じ1回です。

入ろうとした日から見て、直前の7日間にもう3回入っていたら入れません。直前の28日間で10回に達しているときも同じです。

本人や家族の申し出で、止められる

本人や家族が申し出ると、カジノの利用を制限してもらえる仕組みがあります。カジノ事業者には、この仕組みと相談の体制をつくることが義務になっています。

気になったら、ギャンブル依存症のセルフチェックで今の自分を見てみるのもありです。

入場料は24時間で6,000円

中身は、国に3,000円＋大阪府などに3,000円。払うのは日本人と、日本に住んでいる外国人です。お金は入る前に、カジノ事業者が集めます。

よく「1回6,000円」と書かれますが、正しくは24時間ごと。払ってから24時間は出入り自由で、24時間をこえて中にいると、もう一度6,000円かかります。

なぜ日本人だけ入場料？

国の会議のまとめでは、入場料を取る理由を3つあげています。

1. 回数制限のための本人確認を、確実にできる
2. 気軽に入るのを抑えられる
3. 集めたお金を、世の中のために使える

日本人と日本に住む外国人が対象なのは、何度も来やすいから、としています。

ただ同じ資料に、入場料が依存症対策に効くという科学的な裏づけは、まだはっきりしないとも書いてあります。

計画の見込みでは、府と市に入る入場料は年に約320億円です。まだ開業前なので、実際の数字ではありません。

場所は夢洲。どんな施設？

場所は大阪市此花区の夢洲。2025年1月には、Osaka Metro中央線の夢洲駅が開業しています。施設の名前は「MGM大阪」です。

IRは「カジノだけ」の施設ではありません。法律で、ホテル・国際会議場・展示場などとセットにする決まりです。大阪の計画はこんな中身です。

できるゲームは10種類

決まっているのは、この10種類です。

バカラ・ブラックジャック・ポーカー・ルーレット・クラップス・シックボー・カジノウォー・マネーホイール・パイゴウ・電子ゲーム（スロットなど）

取り締まるのは、国のカジノ管理委員会です。

ルーレットやブラックジャックで、どれくらいの確率で勝ち負けするかは、ルーレットの確率シミュレーターとブラックジャックの確率で試せます。

計画の見込みの数字

ここからは計画の見込みで、実際の数字ではありません。

来る人

年に約2,000万人の見込み。7割が国内、3割が海外。

売上

年に約5,200億円の見込み。そのうち約4,200億円（約8割）がカジノ。

府と市に入るお金

年に約1,060億円の見込み。カジノの売上から納めるお金が約740億円、入場料が約320億円。

日本のカジノは大阪だけ？

いま国が認めているのは、大阪・夢洲の1か所だけです。法律では、全国で最大3か所までと決まっています。

長崎の計画は、2023年12月27日に「認定しない」とされました。「2024年12月」と書いてあるページもありますが、まちがいです。

2回目の申請の受付は、2027年5月6日から11月5日までです。

つまり、いま日本で開いている合法なカジノは1つもありません。闇カジノやオンラインカジノの話は、闇カジノとは？客も捕まる？とオンラインカジノは違法？にまとめています。

よく見る勘違い

1. 「入場料は1回6,000円」→ 24時間ごと。
2. 「外国人は無料」→ 日本に住んでいない人だけ。
3. 「開業は2029年」→ 2023年の数字。いまは2030年秋頃。
4. 「MGMが撤退」→ 公式の発表はない。
5. 「カジノは施設の3%だけ」→ 3%以内なのは、賭けをする場所そのもの。カジノ施設ぜんぶでは床の合計の約9%。

分からないこと

本当に2030年秋に開くか

計画書自身が「1〜2年遅れるかも」と書いています。今の時点で、開業日は決まっていません。

解除権のほかに、やめる道はあるか

契約の細かいところしだいで、確かめられていません。

入場料で依存症は減るか

国の会議のまとめでも、科学的な裏づけはまだはっきりしない、としています。