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公営ギャンブル一覧年齢・還元率・税金・管轄・売上を、条文で1つの表に

先に答えると、公営ギャンブルは競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじ・スポーツくじ（toto）の6種類です（このページの分け方）。どれも専用の法律があって、決められた団体しか売れません。何歳から買えるか、還元率、税金、売上を、条文と国の資料で並べました。totoは19歳からなど、ネットでよくまちがえられているところもはっきりさせます。

先に結論

公営ギャンブルは競馬（中央・地方）・競輪・競艇・オートレース・宝くじ・totoの6種類。それぞれ専用の法律があり、ほかの人がやるのは禁止です。

何歳から：レースの4つは20歳から。totoは19歳から。宝くじは法律に年齢の決まりがありません。

還元率：レースは70〜80%。宝くじは法律で50%以下（実際の当選金は46.5%）、totoは50%。

税金：宝くじ・totoはかかりません。競馬・競輪のもうけは「一時所得」です。

パチンコは公営ギャンブルではありません（風営法の「遊技」）。カジノは法律はありますが、まだ開業していません。

根拠

一次（競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法・小型自動車競走法・当せん金付証票法・スポーツ振興投票の実施等に関する法律・風営法・IR整備法の条文 e-Gov 2026年11月7日取得、JRA、経済産業省、東京都財務局、国税庁 No.1490）。「6種類」はこのページでの分け方です。

公営ギャンブル一覧（早見表）

いちばん聞かれる4つを、1枚にしました。

表公営ギャンブルの早見表

種類何歳から還元率税金

中央競馬
JRA20歳70〜80%
券種で一時所得

地方競馬20歳主催者ごと一時所得

競輪20歳75%一時所得

競艇
ボートレース20歳約75%一時所得
※下の注

オート
レース20歳70%一時所得
※下の注

宝くじ決まりなし
法律に50%以下
実際46.5%非課税

toto
BIGなど19歳50%非課税

還元率は、買ったお金のうち当たった人に戻る割合です。※税金の注：国税庁の説明に名前が出てくるのは競馬と競輪。競艇・オートも同じ扱いと考えられますが、名前は出てきません。

それぞれの数字を自分で試すなら、こちらへ。

根拠

一次（各法律の年齢・払戻・税金の条文、JRA「馬券の種類と払戻率」、経済産業省の競輪・オートレース運営体制図、国土交通省「海事レポート2019」、東京都財務局「宝くじの使いみち」2025年9月2日付、国税庁 No.1490）。競艇の約75%は2019年の資料です。

パチンコは公営ギャンブル？

ちがいます。パチンコ店は、風営法で「風俗営業」のひとつ（客に遊技をさせる営業）とされています。賭けを認める特別な法律でやっているわけではありません。

民間の店が、公安委員会（警察）の許可を受けて営業しています。18歳未満は入れません。

風営法は、店が現金を賞品に出すことと、客の賞品を店が買い取ることを禁止しています。それでもお金にかわるしくみは、三店方式とは？パチンコはなぜ違法じゃない？にまとめています。

カジノは？

カジノには法律（IR整備法）がありますが、日本ではまだ開業していません。2023年4月14日に、大阪の計画が全国で初めて国に認められました。開業の目標は2030年秋頃です。

20歳未満は入れません。日本人と、日本に住んでいる外国人は、入場料が24時間ごとに6,000円（国3,000円＋都道府県など3,000円）。入れるのは7日で3回・28日で10回までです。くわしくは大阪カジノはいつできる？へ。

表パチンコとカジノは、公営ギャンブルとどうちがう？

項目パチンコカジノ

法律風営法
風俗営業IR整備法

管轄公安委員会
警察カジノ管理委員会

やる人民間の店
許可が要る民間の事業者
認定が要る

年齢18歳から
入れる20歳から
入れる

いま営業中まだない

ネットのカジノについては、オンラインカジノは違法？にまとめています。

根拠

一次（風営法2条1項4号・22条1項5号・23条1項、IR整備法69条・176条・177条・213条、観光庁 2023年4月14日の発表）。開業の目標は大阪府・大阪市・MGM大阪の区域整備計画（2026年7月31日版の概要）。

法律と管轄の省庁

管轄は、競馬が農林水産省、競輪とオートが経済産業省、競艇が国土交通省、宝くじが総務省、totoが文部科学省。5つの省に分かれています。

表公営ギャンブルの法律と管轄

種類法律管轄

競馬
中央・地方競馬法農林水産省

競輪自転車競技法経済産業省

競艇モーターボート競走法国土交通省

オート小型自動車競走法経済産業省

宝くじ当せん金付証票法総務省

totoスポーツ振興投票の実施等に関する法律文部科学省

中央競馬をやるJRAには、日本中央競馬会法という法律もあります。

誰が売っている？

中央競馬: JRA（日本中央競馬会）。全国10の競馬場。
地方競馬: 都道府県と、国が指定した市町村。14の主催者が17の競馬場で。
競輪・競艇: 都道府県と、国が指定した市町村。
オートレース: 都道府県、5つの大きな市（京都・大阪・横浜・神戸・名古屋）、東京の特別区の組合、競走場のある市町村。
宝くじ: 都道府県と指定都市。売るのや当選金を払うのは、銀行などにまかせられます。
toto: 日本スポーツ振興センター（JSC）。サッカーかバスケットボールの試合が対象。

どの法律も、ここに書いた団体のほかが売ってやるのは禁止としています。

根拠

一次（競馬法1条の2、自転車競技法1条・2条、モーターボート競走法2条、小型自動車競走法3条・4条、当せん金付証票法4条・6条、スポーツ振興投票の実施等に関する法律2条・3条、農林水産省「売得金及び入場人員の推移」）。「国が指定」は総務大臣の指定です。

何歳から買える？

競馬・競輪・競艇・オートは20歳から。でも、全部が20歳ではありません。

表何歳から買える・入れる？

種類年齢決めている所

競馬20歳から競馬法28条

競輪20歳から自転車競技法9条

競艇20歳からモーターボート競走法12条

オート20歳から小型自動車競走法13条

toto19歳から投票法9条
「十九歳に満たない者」

宝くじ決まりなし法律に条文がない

パチンコ
公営ではない18歳から風営法22条

カジノ
まだない20歳からIR整備法69条

投票法は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律のことです。

totoは19歳から買えます。レースの20歳とも、成人の18歳ともちがいます。

宝くじは、法律にも施行規則にも年齢の決まりがありません。売り場ごとにルールがあるかは、このページでは調べていません。

18歳で成人。馬券も18歳から？

いいえ、20歳からのままです。2022年4月1日、成人の年齢が18歳になったとき、競馬法28条は「未成年者は」から「二十歳未満の者は」に書きかえられました。

競輪・競艇・オートの法律も、今の条文は「二十歳未満の者は」です。

根拠

一次（競馬法28条、自転車競技法9条、モーターボート競走法12条、小型自動車競走法13条、スポーツ振興投票の実施等に関する法律9条、風営法22条1項5号、IR整備法69条1号、民法の一部を改正する法律平成30年法律第59号）。宝くじは、当せん金付証票法と施行規則の全文を「歳」「未成年」「年齢」で探して0件でした。

還元率はどれが高い？

分かっている実際の数字で高いのはJRAの単勝・複勝の80%。低いのは宝くじの46.5%です。

法律が決めているのは「何%以上、何%以下」というはばで、その中で売る側が率を決めます。

表還元率（払戻率）：法律の決まりと実際

種類法律実際

中央競馬70%以上
上限は大臣が決める70〜80%
券種で

地方競馬70%以上主催者ごと

競輪70%以上75%

競艇75%以上
下限が一番高い約75%

オート70%以上70%

宝くじ50%以下
上限46.5%
当選金

toto2分の1以下
政令で50%50%

レースの4つは、上限を大臣が決めます。その上限の数字は、見つけられませんでした。

JRAは馬券の種類で変わる

馬券払戻率

単勝・複勝80%

枠連・馬連・ワイド77.5%

馬単・3連複75%

3連単72.5%

WIN570%

よくある間違い

ネットでよく見る言い方と、条文

「宝くじの還元率は法律で50%」
→ 法律は「5割をこえてはならない」。上限です。実際の当選金は46.5%。

「公営競技はどれも75%」
→ 法律の下限は、競馬・競輪・オートが70%、競艇だけ75%。

「オートレースは75%」
→ 経済産業省の図では70%です。

「競馬は法律で75%（80%）」
→ 法律は70%以上。JRAが馬券の種類ごとに70〜80%に決めています。

カジノのゲームともくらべるなら、ギャンブルの控除率一覧と還元率の比較へ。自分の馬券の成績は、競馬の回収率計算で出せます。

根拠

一次（競馬法8条1項・22条、自転車競技法12条、モーターボート競走法15条、小型自動車競走法16条、当せん金付証票法5条1項、スポーツ振興投票の実施等に関する法律13条・同施行令1条、JRA「馬券の種類と払戻率」平成26年6月7日以降、経済産業省の運営体制図、国土交通省「海事レポート2019」、東京都財務局 2025年9月2日付）。宝くじの46.5%が何年度の数字かは資料に書かれていません。

税金はかかる？

宝くじとtotoは、かかりません。それぞれの法律に「所得税を課さない」とあります。

宝くじ: 所得税はかかりません。くわしくは宝くじの税金はいくらから？へ。
toto・BIG: 所得税はかかりません。
競馬・競輪: もうけは「一時所得」。ただし、もうけるために続けてやっている場合は別です。
競艇・オート: 競馬・競輪と同じ扱いと考えられます。ただ、国税庁の説明に名前があるのは競馬と競輪だけです。

一時所得の計算

1年の払戻金から、その払戻金を得るために使ったお金を引く
そこから、特別控除（最高50万円）を引く
残りの2分の1を、給料など、ほかの所得に足す

金額を入れて計算するなら競馬の税金計算シミュレーション。外れた馬券を引けるかは、外れ馬券は経費になる？にまとめています。

パチンコ（公営ではない）の税金は、パチンコの税金はいくらから？へ。

根拠

一次（当せん金付証票法13条、スポーツ振興投票の実施等に関する法律16条、国税庁 No.1490「一時所得」、JRA「払戻金は税法上、課税対象となるケースがあり」）。競艇・オートが同じ扱いというのは当サイトの推測です。

売上ランキング

いちばん大きいのは中央競馬で、1年に3兆5,178億円。次が競艇です。

図公営ギャンブルの売上（それぞれ最新の公式の数字）

中央競馬3兆5,178億円　2025年

競艇2兆5,227億円　2024年度

競輪1兆3,282億円　2024年度

地方競馬1兆1,468億円　2025年度

宝くじ約7,598億円　2024年度

toto約1,380億円　2025年度

オート1,177億円　2024年度

年がそろっていないので、目安として見てください。中央競馬だけ1〜12月の1年、ほかは「年度」の数字です。

2025年度は、報道によると競艇2兆6,658億円・競輪1兆5,488億円・オート1,297億円で、どれも前の年度より増えています。

買い方はネットが中心です。中央競馬は売上の約8割（2兆8,269億円）、地方競馬は91.5%がネットでした。

根拠

一次（農林水産省「売得金及び入場人員の推移」、経済産業省車両競技小委員会資料1 2025年5月22日、福岡市の資料、日本宝くじシステム「令和6年度事業実績」、日本スポーツ振興センター 2026年3月31日発表）。競艇・競輪・オートの2025年度は二次（報道）。中央競馬の約8割は計算（当サイト）。

売上はどこへ行く？

当たった人への払い戻しのあと、残りの多くは国や自治体のお金になります。

中央競馬: 馬券の売上の10%と、毎年の利益の半分を国に納めます。国はそれを、畜産の振興と社会福祉に使います。
地方競馬: 地方競馬全国協会に交付金を納め、残りは主催する自治体の財政へ。
競輪・オート: JKAに交付金（競輪は売上の約1.9%、オートは約2.1%）。残りは自治体の会計や基金へ。
競艇: 日本財団に交付金（約2.9%）。海の事業や公益の事業に使われます。残りは自治体の会計へ。
宝くじ: 当選金46.5%、経費・手数料17.4%、収益金36.2%。収益金は、売っている都道府県・指定都市の公共事業などに。
toto: 収益の3分の1を国に納め、残りはスポーツの助成などに。

根拠

一次（日本中央競馬会法27条・36条、競馬法23条、自転車競技法16条、モーターボート競走法25条、経済産業省の運営体制図、国土交通省「海事レポート2019」、東京都財務局 2025年9月2日付、当せん金付証票法4条、日本スポーツ振興センター法22条）。競艇の2.9%は2019年の資料です。

なぜ賭博罪にならない？

刑法では、賭博をした人は50万円以下の罰金または科料。富くじを売ると、2年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金です。

でも公営ギャンブルは、それぞれの法律が「この団体だけができる。ほかはダメ」と決めています。そして刑法35条には「法令…による行為は、罰しない」とあります。

なので、法律にもとづいてやっているから罪にならない、とよく説明されます。ただ、どこかの条文に「35条で罪にならない」と書いてあるわけではありません。

根拠

一次（刑法35条・185条・187条、各法律の、決められた団体のほかがやるのを禁じる条文）。35条で罪にならないという説明は、条文そのものではなく、よくされる説明です。拘禁刑は2025年6月1日から懲役に代わった刑で、古い解説では「懲役」です。

分からないこと

還元率の上限の数字: 競馬・競輪・競艇・オートは、上限を大臣が決めます。その数字は見つけられませんでした。
地方競馬の還元率: 主催者ごとに決めます。全部をまとめた公式の一覧は見つけられませんでした。
宝くじの全国の売上: 約7,598億円は、日本宝くじシステムという会社の事業報告（北九州市が公開）の数字です。国の公式の数字は見つけられませんでした。
競艇・オートの税金: 国税庁の説明に名前がありません。競馬・競輪と同じ扱いと考えられますが、確かめていません。
パチンコの出玉の率・売上: このページでは調べていません。

よくある疑問

公営ギャンブルの一覧は？

競馬（中央・地方）・競輪・競艇（ボートレース）・オートレース・宝くじ・スポーツくじ（toto・BIGなど）の6種類です（このページの分け方）。どれも専用の法律があり、決められた団体しか売れません。

日本で合法なギャンブルは？

専用の法律にもとづいて行われているのが、上の6種類です。パチンコは風営法の「遊技」で、公営ギャンブルではありません。カジノは法律はありますが、まだ開業していません。

公営ギャンブルは何歳から？

競馬・競輪・競艇・オートは20歳から。totoは19歳から。宝くじは、法律に年齢の決まりがありません。

2022年から18歳でも馬券を買える？

買えません。2022年4月1日に成人が18歳になったとき、競馬法28条は「二十歳未満の者は」買えない、と書きかえられました。20歳からのままです。

totoは何歳から？

19歳からです。法律（スポーツ振興投票の実施等に関する法律9条）に「十九歳に満たない者は」買えない、とあります。

還元率が一番高いのは？

分かっている実際の数字では、JRAの単勝・複勝の80%です（地方競馬は主催者ごとで、一覧は見つけられませんでした）。法律の下限で見ると、競艇の75%が一番高く、競馬・競輪・オートは70%。宝くじは50%以下（実際の当選金は46.5%）、totoは50%です。

公営ギャンブルに税金はかかる？

宝くじとtotoは、所得税がかかりません。競馬・競輪のもうけは一時所得で、払戻金から使ったお金と特別控除（最高50万円）を引いた残りの半分を、ほかの所得に足します。

公営ギャンブルの管轄の省庁は？

競馬は農林水産省、競輪とオートは経済産業省、競艇は国土交通省、宝くじは総務省、totoは文部科学省です。

売上が一番多いのは？

中央競馬で、2025年は3兆5,178億円でした。次が競艇の2兆5,227億円（2024年度）です。

パチンコは公営ギャンブル？

ちがいます。風営法の「風俗営業」のひとつで、民間の店が公安委員会の許可を受けて営業しています。18歳未満は入れません。

公営ギャンブルはなぜ合法？

それぞれの法律が「この団体だけができる」と決めていて、刑法35条に「法令…による行為は、罰しない」とあるから、とよく説明されます。条文に「35条で罪にならない」と書いてあるわけではありません。

根拠

一次。競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法、当せん金付証票法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律・同施行令、風営法、IR整備法、刑法（e-Gov 2026年11月7日取得）。JRA 馬券の種類と払戻率、農林水産省「売得金及び入場人員の推移」、経済産業省車両競技小委員会資料1、国税庁 No.1490、東京都財務局「宝くじの使いみち」、日本スポーツ振興センター 2026年3月31日発表、観光庁 2023年4月14日。競艇・オートの税金の扱いは当サイトの推測、競艇・競輪・オートの2025年度の売上は報道です。